リスクマネジメント
リスクマネジメント
朝日工業社グループは、経済的または信用上の損失や不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと捉えています。リスクを積極的に予見し、リスクの発生を回避するのに必要な措置を事前に講じるとともに、リスクが発生したときに適切な初期対応を行うことで、リスクの発生の回避と当社グループに及ぼす影響の最小化を図っています。
リスクマネジメント体制の強化
事業上のリスクマネジメントに必要な事項を定め、リスクの防止および会社の損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を整備しています。また、リスク管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントのさらなる推進を図るため、2023年3月にリスク管理委員会を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議して取締役会に報告することで、リスクマネジメントの推進を強化しています。
事業上の主なリスクと対策
主なリスク | リスクの内容 | 主な対策 |
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市場環境 | 建設業: 民間設備投資、公共投資の動向による建設市場への影響 資機材高騰による原価の上昇 機器製造: 半導体、FPD需給のバランスの悪化、特定取引先への依存 |
市場の傾向を注視した経営計画の策定 独自の技術・サービスへの取り組み強化 現場支援体制の強化等による施工・製造現場の生産性の向上 |
取引先の信用 | 取引先信用不安による契約不履行、工事代金回収不可 | 社内規程の整備、外部機関を活用した与信調査 |
株価の変動 | 保有株式の株価下落による資産価値の減少 | 保有株式の資本コスト検証、適切な縮減 |
退職給付債務 | 確定給付企業年金制度の財政状況悪化に伴う費用増加 | 定期的な制度の見直し、安定的な資産運用 |
不採算工事の発生 | 不採算工事発生による経営成績への影響 | 採算性と施工体制を重視した原価、進捗管理の徹底 |
労働災害 | 労働災害の発生 | 社内規程の整備、安全衛生活動の徹底 |
法的規制 | 法改正による規制への対応、コンプライアンス違反による社会的信用の失墜 | ガバナンス体制の強化、内部統制の周知徹底、定期的な社内教育 |
訴訟等 | 訴訟等の提起による経営成績への影響 | 法令遵守の徹底、法務部門の連携強化 |
情報セキュリティ | 情報漏洩、不正使用、不正アクセスによる信用失墜、損害賠償 | 社内規程、管理体制の整備、外部専門家の活用、定期的な社内教育 |
海外事業 | 法規制、租税制度の変更、政情不安、為替レートの急変 | 現地の政治、経済、法令情報収集の徹底、現地赴任者への教育 |
気候変動 | 移行リスク:建設・製造コストの増加、情報開示不足による社会的評価の悪化 物理的リスク:自然災害の増加、建設現場の作業環境の悪化 |
TCFD提言への賛同および情報開示、脱炭素技術の作業環境の改善、 再生可能エネルギーの積極的な導入 |
感染症 | 新たな感染症のまん延など | 社内規程の整備、リスク管理体制の整備 |
情報セキュリティの強化
情報のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、企業における情報システムの重要性はますます高まっています。その一方でサイバー攻撃や情報漏洩のリスクが増加しており、これらの脅威から企業を守るためには、従業員教育、セキュリティ対策の強化、迅速な対応策の構築が求められます。
当社グループでは、情報セキュリティ強化のために、最新のセキュリティ技術やツールを導入し、システムやネットワークを常に最新の状態に保つとともに、すべての従業員や協力会社の社員に対するセキュリティ教育を定期的に実施し、意識と知識の向上に努めて、情報セキュリティの強化に日々取り組んでいます。
- 情報セキュリティの強化対策
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- 新たなサイバー攻撃や技術の進化に対応するため情報セキュリティガイドラインの改定を実施
- 情報漏えいや不正アクセスへの対策強化のためセキュリティポリシーの見直しを実施
- 企業グループ全体の情報セキュリティ強化を図るため海外子会社のIT監査を実施
- 不正アクセスによる情報漏えいリスク低減のため厳格なログイン認証を実施
- 情報セキュリティ教育の実施
※協力会社で当社の情報システムを利用している人数を含めた受講率は以下のとおりです。
不正アクセスへの対策について:受講率94% / 情報セキュリティ事故防止:受講率93%