コンプライアンス
コンプライアンス
朝日工業社グループは、役職員が法令および社会規範を遵守するのみならず、企業理念と企業行動憲章に基づいて企業活動を行うことを経営の基本方針としています。また、この基本方針に沿ったさまざまな規程・制度や取り組みを通じて、コンプライアンス経営を推進しています。
コンプライアンスの徹底・強化
コンプライアンス推進体制の構築
社内におけるコンプライアンスに関する事項を統括し、コンプライアンス経営の実践を監督・支援するコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催しています。コンプライアンス委員会は社長を委員長とし、社内取締役を委員、常勤監査役をオブザーバーとしています。さらに本社各本部および各事業店にコンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者を置いて、コンプライアンスの実効性の確保と向上を図っています。
コンプライアンス経営の体制図
内部通報制度
当社グループ内における法令違反行為および不正行為の未然防止と早期発見・是正を図るため、内部通報制度を設けています。社内外に窓口を設置して、従業員等からの通報・相談に対して適正に対応する体制を構築するとともに、通報・相談者に対して不利益な取り扱いが発生しないようにするなど、通報・相談者の保護を最優先に運用しています。
朝日工業社グループ内部通報制度
ハラスメントの防止
内部通報窓口とは別に、当社グループのすべての従業員を対象としたハラスメントに関する相談窓口を設置して、セクハラやパワハラをはじめとした社会問題化しているあらゆるハラスメントの防止に努めています。
その他規程と制度
インサイダー取引の防止
金融商品取引法に定めるインサイダー取引の未然防止のため、当社のみならず他社の株式の売買の制限ならびに重要情報の管理および公表に関する基本的事項を定めた「株式売買管理規程」を制定し、適正な運用を行っています。
反社会的勢力との接触禁止
反社会的勢力と一切のかかわりを持たないことを「企業行動憲章」にも謳い、万一、反社会的勢力と接触した場合に当社所定の「反社会的勢力との接触報告書」を提出するよう義務付けるなど、さまざまな取り組みによって、関係遮断の徹底を図っています。また、工事請負基本契約書や注文書・注文請書に暴力団排除条項を入れ、契約の締結後に反社会的勢力とのかかわりが判明した場合には契約を解除できる旨を明記して、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとしています。
コンプライアンス教育の実施
各種階層における社内研修の実施
新入社員をはじめ、管理職への研修など階層別・職種別のさまざまな社員教育のカリキュラムにコンプライアンスに関するプログラムを組み込んでいます。
2024年2月には弁護士を講師として招き「建設業界における贈収賄やデータ偽装等の不祥事事例と談合」をテーマとした全社的な講習会を実施しました。当社の役員、幹部社員が一堂に集まり研修を受けることで、あらためてコンプライアンス意識の向上を図りました。
各種e-ラーニングの実施
当社グループの全役職員（契約社員等も含む）を対象に、コンプライアンスに関するe-ラーニングを定期的に実施し、コンプライアンスの重要性についての理解向上に努めています。
